助成金申請に行ってきました！ - はる子の不妊治療日記

今年から、不妊治療の助成金に対する助成の対象範囲が広がりましたね！でも、正直まだまだ、全っっ然足りない！！！はやく3割負担になってほしいものです。

ちなみに、この↓「不妊治療」とは「特定不妊治療」と呼ばれる体外受精・顕微受精のことです。人工授精等は対象に含まれません。

この助成金の制度は国の制度なので、日本全国どこに住んでいても受けられますが、都道府県によって必要書類、申請期限などは異なるようです。

そして、助成が受けられるのは国が指定する医療機関で治療している場合に限ります！厚生労働省の以下のページで指定医療機関が都道府県別で調べられますよ。一度ご確認ください。
www.mhlw.go.jp

私の住む滋賀県の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の申請手続きの必要な書類についてはこんな感じでした。

私は院外処方や他院での治療費は全くなかったので、１、２、３、５の書類を持参しました。夫がアメリカ国籍で夫婦別姓のため、事前に管轄の保健所に連絡して確認すると、「３の住民票で夫婦が婚姻関係にあることを証明できない場合は戸籍謄本も持ってきてください」と言われたので、戸籍謄本も持参しました。

結果問題なく申請書類を受け取っていただけました！時間もかからず意外と簡単でした。申請が通ると、「特定治療支援事業決定通知書」というものが送られてくるらしく、そうすると助成金が指定した口座に振り込まれるらしいです。約２ヶ月かかるそうです。

かかった費用は住民票と戸籍謄本で７５０円。

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申請に対する費用はないです。

助成制度には、大きく２種類あります。

１）体外受精・顕微受精（＝「特定不妊治療」と呼ばれる）に対して国（厚生労働省）が事業費用を補助する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」

２）各自治体が独自に助成を行なっている「特定治療支援事業」「特定不妊治療費助成」（名称は自治体毎に異なる）の助成制度。「不妊に悩む方への特定治療支援事業」（国からの助成）に金額を上乗せする形で助成しているケースや、人工授精その他の一般不妊治療に助成を行なっている自治体もあります。

つまり私は

１）滋賀県から「不妊に悩む方への特定治療支援事業」（←国の制度）

＋

２）各自治体から（住んでいる市町村が国からの助成額に上乗せする形で助成を行っている）

それぞれ助成が受けられるわけです。

各自治体が行う助成は内容が全く違うので、お住まいの地域でどのような助成が受けられるのか、ご確認くださいね！私の住んでいる管轄の自治体では県の助成金でカバーされなかった分に対し１回５万円以下が助成されるようです。

と、いうことは国から３０万＋自治体からの５万円＝トータル３５万円の助成ですね。

ですが、主治医に書いてもらう申請書類に書いてあった領収金額はナント

８２５，７６０円。

↓これは申請用ではなく、私用にクリニックが書いてくれた領収額の内訳です。実際の支払い額は助成対象ではないものも含まれるので、申請する「領収額」とは異なるためです。これは他のクリニックではもらえるのかな？丁寧でありがたいです。

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つまり実際の支払い額はこれよりも多いってことですよ。

１０月に採卵した分＋３月末に移植した分の内容です。つまり体外受精１回分の治療費です。今回結果は残念ながらダメだったので、またチャレンジするつもりです。

不妊治療は治療内容によって金額は様々だとは思いますが、これで助成額３５万出たところで実費は４７万。実費の方が多いですよね。これでは経済負担が多すぎます。

少子化なんやから、全額負担でもよくない！？！？とは正直思っています。ただでさえ精神的負担の多い不妊治療、せめて早急に３割負担、お願いしたいです。